東京五輪スポンサー企業の戸惑い…活動制限され「費用対効果」得られず

準備は進む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　JTBは公式観戦ツアーの販売を再開し、東武トップツアーズは抽選販売を開始した。近畿日本ツーリストを傘下に持つKNT-CTホールディングスも再開を検討している。JR東日本は、観客らの円滑な輸送に向け、対応を大会組織委員会と協議している。

　一方、予定していた活動の中止や見直しに追い込まれたケースも多い。NTTやENEOSは、聖火リレーなどに合わせて各地で予定していたイベントを、新型コロナの感染拡大防止のため縮小するなど対応に追われた。パラリンピック競技「ゴールボール」の体験企画を取りやめた企業もある。スポンサーとしての活動は大きく制限されており、協賛金に見合う効果が得られていないのが現状だ。

　あるスポンサー企業関係者は「社内でも特に五輪で何かしようという雰囲気でもない」と冷ややかだ。