東京五輪スポンサー企業の戸惑い…活動制限され「費用対効果」得られず

準備は進む（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪開幕まで１カ月を切った。スポンサー企業は対応に追われている。

「広告宣伝やイベントなどで機運を醸成し、大会の成功に貢献したい」（ENEOS）と準備を急ぐ。

　一方では、「スポンサーとしての活動に制約がある」と戸惑う声も聞かれる。

　時事通信が今月１１～１４日に実施した世論調査では、東京五輪を「中止」するべきだと答えた割合が40.7％と最多で、「開催」（30.4％）、「再延期」（22.2％）を上回った。開催する場合の観客受け入れについても、「無観客」が63.9％を占めた。

　ただ、五輪会場の観客上限１万人（収容定員の50％以内）で大会を開催することが既定路線。NTTドコモは、選手村に通信の高速大容量規格「5G」の通信環境を備えたラウンジを開設。通話音声を文字に変換する技術を活用し、日本中から集まった応援メッセージを８言語でディスプレーに表示する。