「財団法人の責務を果たすことが第一の相撲協会のなす仕事」70年前の国会で第10代佐渡ケ嶽親方が激しく批判
公開日： 更新日：
大相撲の不祥事や日本相撲協会のあり方については再三、国会でも取り上げられてきた。法制度の裏付けがない「国技」を名乗ることが問題視され、内閣総理大臣杯の名義使用停止を求める質問が出たこともある。
1957年4月の衆議院文教委員会では力士の待遇、茶屋制度、一般向け入場券販売など多くの根本的問題が指摘され、出羽海理事長（元横綱常ノ花）の割腹自殺未遂にもつながったといわれる。
大きな論点の一つが、公益法人としての目的である「相撲専修学校」の設立だった。協会改革を訴える立場で呼ばれた参考人の和久田三郎氏（元関脇天竜）、永井高一郎氏（元幕内阿久津川）は、これを定款第1条に掲げながら30年ほども放置していた協会を追及した。
関取経験者に「相撲指導者養成所」で体育学などの教育を施して教官になってもらい、力士になる、ならないにかかわらず、日本中に体育・文化としての相撲を広める──。それが永井氏らの考える専修学校だった。
だが、理事長代理で出席した武蔵川理事（元幕内出羽ノ花、のち理事長）の答弁は煮え切らず、新弟子養成所をイメージしており、協会繁栄、利益追求が目的と聞こえる。永井氏はこの問題に限らず興行本位の協会を、厳しく批判した。
