世界陸上が終わってからが正念場…国立競技場は民営化で「稼げるスタジアム」に変貌できるのか

国立競技場の民営化事業開始（竹内晃治社長＝中央）／（Ｃ）共同通信社

　赤字解消となるか。

　国立競技場が4月1日から民営化された。NTTドコモ、Jリーグなど4社による新会社のグループ運営が始まる。民営化に伴い、VIPルームの大幅拡充や100億円規模の命名権販売で収益力を高める計画だ。

　東京五輪のメインスタジアムとして、1670億円をかけて建て替えらえた国立はこれまで日本スポーツ振興センター（JSC）が運営。維持費などを含め年間23.7億円もの赤字を垂れ流してきた。今年は9月開催の世界陸上が大きな「収入源」になる。世陸の大会運営経費は150億円を見込み、このうち東京都が60億円、国が20億円、日本陸上競技連盟が10億円を負担する見通しだ。

　都や国がカネを負担する是非はともかく、世界陸上のような大きなスポーツイベントはそうあるわけではない。サッカーでいえば、天皇杯決勝なら大入り満員が期待できても、Jリーグの公式戦では難しいのが現状。大きな収入源になるのは、遮音性の高い構造を生かしたコンサートなどの大規模イベントとなる。

　運営権を取得した4社は、30年間の運営権の対価としてJSCに528億円を支払うことを提示して契約を勝ち取ったが、来年以降、「世陸ボーナス」はない。JSCがお手上げ状態だった「赤字スタジアム」は変貌を遂げることができるか。