“早苗無双”も外交では大誤算 日本企業4社に1社がチャイナリスクに直面の深刻
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奇襲総選挙でバカ勝ちした高市首相が臨む特別国会は18日、召集。1強体制を築いて国会運営の見通しは立ったかもしれないが、外交は一層の暗雲が垂れ込めている。チャイナリスクに直面する企業は4社に1社に上るのだ。
東京商工リサーチ（TSR）が衆院選中に行った調査（1月30日～2月6日実施、回答4839社）によると、中国関連のビジネスについて「すでに受注が減少」が7.6％、「今後受注が減りそう」は19.0％に上った。総じて26.6％。台湾有事をめぐる高市首相の問題答弁からおよそ1カ月後に実施された前回調査（2025年12月1～8日実施）では15.6％だったから、事態の深刻化は見て取れる。
■中国との応酬ラリーが再燃
そうした中、中国の王毅外相は14日のミュンヘン安全保障会議で「日本は台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」などと発言。「かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と改めて威嚇した。会議に出席した茂木外相がその日のうちに「事実に基づかない発言だ」と反論し、15日には外務省が「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」と中国側に申し入れ。すると、在日本中国大使館報道官は16日、間髪を入れずに「日本側は事実をねじ曲げており、全くの詭弁だ」とする声明を発表した。応酬ラリーが再燃し、出口は見えない。
