カジノ合法化は日本経済も国民生活も蝕む！

　２０１３年１２月に国会に提出された“カジノ推進法案”。１４年秋の臨時国会で成立確実とみられていたが、根強い反対世論が影響し、あえなく廃案となった。

　しかし、同年の総選挙では自民党や維新の党がカジノ合法化に意欲を見せ、現在も議論が繰り広げられている。果たして、刑法で禁じられたギャンブルを提供するカジノを、合法化する必要があるのか。鳥畑与一著「カジノ幻想」（ＫＫベストセラーズ ８４０円＋税）では、カジノ推進派が主張してきたメリットを徹底検証。治安悪化やギャンブル依存症だけではない、経済的な側面の危うさも明らかにしている。

　カジノ推進法案で示されているのは、テーマパークや会議場、ショッピングモール、そしてホテルなどにカジノを含んだ「ⅠＲ」と呼ばれる複合施設だ。大人から子供まで家族みんなが楽しめるアミューズメント施設であり、ビジネスマンのアフターコンベンションとして大人の遊びも提供でき、国際観光客の来日にもひと役買う。その経済的波及効果は、最大で４・８兆円と試算されているという。

　景気低迷の続く日本にとっては“魔法の杖”のように思えるカジノだが、そこには推進派が仕掛けたトリックが潜んでいると本書。ＩＲという響きのよい言葉を掲げるのはカジノ隠しをするためであり、日本がモデルとするシンガポール型ＩＲでは、総面積の５％に満たないカジノが、ＩＲ収益の８割を稼いでいるという。つまり、カジノの高収益があってこそ成り立つのがＩＲであり、その収益は客の“負け”によって得られるもの。年間１兆円のカジノ収益を見込む場合、その陰には年間１０万円負ける客が１０００万人必要ということで、ギャンブラーとなる国民の資産は吸い取られ続けることになる。