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「民泊ビジネス」牧野知弘著

 政府は、2020年の外国人旅行者(インバウンド)の目標を、当初の倍の4000万人に引き上げた。

 急激なインバウンドの増加でホテル不足が各地で続いているが、20年時点では、11都府県でホテルの部屋4・1万室分、東京だけで1万室が足りなくなるという。こうした状況の中、個人が自宅などを旅行者らに開放して宿泊用に提供する「民泊」がにわかに注目を集めている。民泊をビジネスにすることは現時点では法律に抵触し、業界の反発も強いが、政権はアベノミクスの切り札として推進に舵を切った。

 ホテル旅館業界の現状と、ニュービジネスとして熱い視線が集まる民泊の可能性と危険性を説いたビジネステキスト。(祥伝社 780円+税)


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