「民泊ビジネス」牧野知弘著

　政府は、２０２０年の外国人旅行者（インバウンド）の目標を、当初の倍の４０００万人に引き上げた。

　急激なインバウンドの増加でホテル不足が各地で続いているが、２０年時点では、１１都府県でホテルの部屋４・１万室分、東京だけで１万室が足りなくなるという。こうした状況の中、個人が自宅などを旅行者らに開放して宿泊用に提供する「民泊」がにわかに注目を集めている。民泊をビジネスにすることは現時点では法律に抵触し、業界の反発も強いが、政権はアベノミクスの切り札として推進に舵を切った。

　ホテル旅館業界の現状と、ニュービジネスとして熱い視線が集まる民泊の可能性と危険性を説いたビジネステキスト。（祥伝社 ７８０円＋税）