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「やってはいけないキケンな相続」税理士法人レガシィ著

 相続税法改正後、間違った相続対策によって資産を減らしたり、家族関係が悪化するなどのトラブルが増えているという。本書は、税理士集団が正しい対策法を伝授してくれるマネーテキスト。

 最近、急増しているのは、亡くなった人(被相続人)に生前、認知症の疑いがあったために、遺産分割で揉めるケース。認知症と判定された場合は、本人は契約などの法律行為ができない。しかし、不動産売買などの場合、司法書士が意思能力があると判断すれば実務上は手続きができてしまうという。このように認知症には明確な基準が存在しないために、相続の際にも判定をめぐってトラブルが発生するケースが多いそうだ。

 生前贈与や遺言など、最新情報を踏まえ、正しい相続対策を公開。(KADOKAWA 800円+税)


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