「同調圧力の正体」太田肇著／PHP新書

　新型コロナ騒動により、日本人の「同調圧力」の強さを思い知った人も多いだろう。各国はロックダウンやマスク着用を義務化。外に出たら罰金やムチ打ち刑に。豪州では、マスク非着用の人間には大勢の警官が寄ってきて捕捉したり殴る。

　他方、日本のコロナ対策とやらは基本「お願い」ベースで、周囲の様子を見ながらほぼ全員がマスクを着け、店の入り口では消毒をした。「マスク警察」が登場したり、時短営業を守らない店は密告され「人殺し」と貼り紙がされ、都会に住む子供は地元に帰ってこないよう故郷の親から言われる。店舗入り口には「マスク門番」がいて、マスクなしの者が入ったら追いかけ、説得を試み、それでも着用しない場合は追い出す。ここには一切法律は存在しない。

　これが同調圧力の実態だが、見事なまでに国家や自治体の「命令」と法改正抜きで行動制限を達成した背景について本書は解説する。２度目の緊急事態宣言中、「時短のお願い」に従わなかった店に対し東京都は「命令」を出し、過料を科すと宣言。「お願い」に従わなかったグローバルダイニングは「命令」は違法・違憲だとし、損害賠償請求の訴訟を起こした。著者は行政は「衣」を破ろうとする者には「鎧（よろい）」の存在を見せつける必要があると前提を述べ、こう続ける。

〈行政の立場からすると「違反」を放置したら自粛している店舗に示しがつかなくなり、営業自粛という手段が使えなくなる恐れがある。そのため、同社に対しては時短命令という厳しい措置に踏み切らざるをえなかったのだと推察される〉

　この「お願い」に伴う同調圧力による支配のやり口の結論はこれだ。

〈最初から強制に頼る欧米式の組織に比べて一見すると弱腰のようだが、実はより強力だということができる〉

　その通り。２０２１年１０月、緊急事態宣言が解除されても一部知事が時短営業を求めたこともあり（法的根拠ナシ！）、「感染対策圧」「自粛圧」は変わらず、見事なまでの同調圧力による相互監視社会が完成した。日本の方が海外より圧倒的に強固な管理社会である。

　そして、いくら海外諸国がマスクを外し、イベントでスタジアムを満席にしようが日本はその気配がない。理由はコレだ。

〈成功したときの評価より失敗したときの責任追及が厳しい社会では、客観的にみてメリットが明らかにデメリットを上回るような政策でも為政者を尻込みさせる〉

　バカげた国である。　★★★（選者・中川淳一郎）