どうすればいい？「モームリ」問題…増える退職代行サービスが抱える法的課題

「退職代行モームリ」の運営会社「アルバトロス」が入るビルに入る警視庁の捜査員ら（Ｃ）共同通信社

　近年、退職を第三者が代行する「退職代行サービス」が広がりを見せています。会社と直接やりとりをせずに退職手続きを進められるという利便性から、特に若年層を中心に一定のニーズを集めています。

　かつては、退職の意思は自分で伝えるのが当然とされていました。しかし現在では、職場でのパワハラや人間関係の悪化、精神的なストレスなどから、自分で「辞める」と言い出せない労働者が増えているのも事実です。こうした背景のもと、退職代行サービスが「最後の手段」として利用されるケースも少なくありません。

　もっとも、退職代行業者が行う業務の中には、法的に問題となるおそれのある行為も含まれているようです。

　2025年10月、退職代行サービス「モームリ」の運営会社が、弁護士法違反（いわゆる非弁行為）の疑いで警視庁の家宅捜索を受けました。報道によれば、同社が依頼者を特定の弁護士に紹介し、その報酬の一部を受け取っていた可能性があるとされています。

　弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を行ったり、その周旋をすることを禁止しています。ここでいう「法律事務」には、代理交渉や和解のあっせんなど、相手方との利害調整を伴う行為が含まれます。