小山田圭吾氏の謝罪から1カ月 それでも止まらぬ批判…許される日は来るのか？

インタビューが掲載された1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（左）と1995年8月発行の「クイック・ジャパン」（Ｃ）共同通信社

　最終的に検事の主張した５年間の懲役刑は免れたが、それでも30日間の禁固刑と３年間の保護観察、300時間の無料社会奉仕、罰金１万ドル（約110万円）と、いじめ更生のためのカウンセリングに通うことを義務づけられた。

　イギリスでもいじめ加害者の親が教育に関する講習を受ける義務が発生し、講習を拒んだ場合は最大約15万円の罰金となっている。

■日本の「いじめ防止対策推進法」は個人の道徳に任せた法律

　日本では、13年に「いじめ防止対策推進法」が成立したが、イギリスやアメリカのように厳しい罰則がある訳でもなく、あくまで各々の道徳に任せるというような法律だ。

　だからこそ、《旭川少女イジメ凍死事件》や町田市の学校が配布したタブレットによる《小６女子いじめ自殺事件》など、学校側も「いじめ」を隠蔽して逃げ隠せる流れになっているのだ。

　そのため現在、法改正を求める声が上がっているのも当然だろう。いじめを起こさせない「対策」よりも、起こった後に「いじめをすると人生が終わる」ぐらいの厳しい罰則を制定しない限り、いじめはなくならないだろう。