小山田圭吾氏の謝罪から1カ月 それでも止まらぬ批判…許される日は来るのか？

インタビューが掲載された1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（左）と1995年8月発行の「クイック・ジャパン」（Ｃ）共同通信社

　実は2011年、小山田が音楽を担当しているＥテレ『デザインあ』と『JAPANGLE』の放送当初、過去のいじめ問題を理由に視聴者から小山田氏起用について問い合わせがあったことをNHK側は明かしており、その時も今回同様、「反省して後悔している」という姿勢を見せたことで降板には至らなかった。

　このようなきっかけがあったにも関わらず、なぜ今まで「何もしなかったのか」。どうしてもそこに疑問が残ってしまうし、自己申告の反省と謝罪でうやむやにしてきた小山田氏の過去には、複雑な思いが残ってしまう。

■米国ではいじめは刑事訴追される

　日本は「いじめ加害者」に優しすぎる国といえる。フランスやアメリカなどは「子どもが暴力的になるのには、必ず原因がある」とし、加害者にカウンセリングを受けさせ、イギリスではいじめがあることを前提とし、校内では監視カメラや保護者が見回りをするなどの対策を講じている。

　最もいじめによる社会的制裁が大きい国はアメリカで、実際、10年にニュージャージー州でいじめに関する“事件”が起こっている。大学のゲイの同級生を盗撮し、ネットでライブ配信し、自殺に追いやった２人のルームメイトは、プライバシーの侵害やその他10の罪状で、刑事裁判にかけられた。