東山紀之は傀儡社長ともっぱら…藤島ジュリー氏が画策する“相続税支払い逃れ”と新会社設立のウルトラC
ジャニーズ事務所は10月2日、あらたに「向かうべき方針」を公表するとした。創業者ジャニー喜多川氏の「鬼畜の所業」を認めつつ、その名前を冠した社名のままでいることへの批判が殺到していることを受け、ようやくその看板を下ろすとも報じられている。
「19日の取締役会では、事務所名にこだわっていたら、スポンサー離れは止まらない。さらに圧力を利かせていたテレビからも見放され、かつて辞めジャニたちにしたように、自分たちが業界から干される道筋が見えてきたのでしょう。タレントの大量離脱も見えていて、新会社をつくって何とか生き残ろうと必死みたいです」（内情を知る芸能プロ幹部）
ジャニーズは東山紀之の新社長就任を発表した先の記者会見で、再発防止特別チームの提言した同族経営の見直しを実質スルー。社長を辞任しつつ、株式100％を保有し続ける藤島ジュリー景子氏はその理由を「被害者補償についても進めやすい」と説明していた。しかしながら、藤島氏が実質オーナーであることに変わりはなく、これにも批判が相次いでいたが、さらに新疑惑が浮上している。「週刊文春」が最新号で、ジュリー氏の代表取締役留任について、860億円の相続逃れを画策しているとの見方を報じたのだ。
■「事業承継税制」の特別措置狙い？
同誌によると、ジュリー氏は2021年に母メリー喜多川氏が亡くなって以降、メリー氏と50％ずつ分け合っていたジャニー氏の株を全株、保有することに。このとき、何と推定860億円もの相続税をジュリー氏は「ウルトラC」によって支払ってはいないという。黒字廃業する中小企業が後を絶たないため、事業承継を後押しするべく19年に導入された「事業承継税制」。相続税や贈与税が猶予され、実質ゼロになるこの特例措置の優遇を受けるためには、申告期限の翌日から5年間、代表取締役を務めなければならない。ジュリー氏の場合、25年5月までその椅子に居座ることで条件は満たされ、「被害者補償」はそれを隠すことの方便だというのである。
