フジテレビにとって“CMスポンサー撤退”より危険な「致命的リスク」とは？ 企業危機管理の専門家がズバリ

“兵糧攻め”に直面し内部崩壊か

フジテレビ社屋（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一方で、「CMがゼロになっても、親会社のフジメディアHDの不動産資産は5200億円あり、フジテレビの倒産はありえない」との報道もあるが、フジテレビ単体の通期決算はこのままの状況が続けば、最終赤字となる見方は強く、予断が許されない状況は続きそうだ。

「『第三者委』の報告を受け、実質的なトップである日枝久取締役相談役の進退も含め、関係のある役員の退任など、誰が見ても“そこまでやったのか”と納得できる踏み込んだ対応ができるかがポイントです。中途半端な対応では、スポンサーは戻ってくることなく、今年度、さらに特別損失を計上しないとならない状況に追い込まれると見ています。ダルトンなど、いわゆる“モノ言う株主”の発言は、そのまま素直に受け入れられるということは一般的には決して多くはないのですが、今回に限って言えば、ダルトンが言っていることは、多くの国民感情と合致しており、少なくとも3回に渡って公開された書簡は、スポンサー離れに大きな影響を与えている。『第三者委』の報告を受けた後の対応について、今後、第4弾、第5弾が出て来た場合には収集がつかなくなる可能性があります」（白井氏）

　まさに兵糧攻めに直面しているフジテレビ。ガバナンスが刷新されなければ、内部崩壊が避けられそうにない。

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