「限定正社員」法制化急ピッチ 50歳以上が狙い撃ちされる

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 いま、国が積極的に導入を目指している雇用形態が、「限定正社員」だ。安倍政権の成長戦略のひとつとして、規制改革会議で提案されている。ただし、この法案が通ったら、50歳以上は確実に狙い撃ちされる。

 限定正社員とは何か。転勤のない「地域限定社員」や「エリア総合職」、職種が限定された「職種別採用」、そして「一般職」も限定正社員の一種である。

「小売りや銀行など大企業などでは昔からあった雇用形態です」(人事ジャーナリスト栗原昇氏)

 それがなぜ、ここへきて急速に議論の対象になっているのか?
「それは、正社員のクビを切りやすくするためです」と言って栗原氏がこう続ける。
「今までの、限定正社員は、基本は終身雇用を前提にしていましたが、アベノミクスの一環として提案されている“限定正社員”は、そうではありません。例えば、企業側は雇用契約締結時に〈勤める支店が撤退する場合は解雇する〉と雇用契約に書き込めるようにしたい。今まさに、それが検討されているのです」

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