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今年も1万人超え…リストラ進める上場企業53社

 安倍政権が景気回復ムードを演出し、大企業のベースアップが焦点などといわれているが、その一方で社員のリストラは今年も1万人を超えた。アベノミクスとかいっても、内需拡大の見通しが立たないから社員は不要――。そんなシビアな状況だ。

 東京商工リサーチの最新(11月8日現在)のまとめによると、2013年に希望・早期退職の募集を公表した上場企業は53社。募集人数は1万752人にのぼった。昨年は63社、1万7705人だったので、残り2カ月弱でそこまでには達しない見通しだが、依然、1万人超の高水準である。

 別表(写真)の通り、有名企業がズラリ並ぶ。業種別では富士通、ルネサス、パイオニアなど電気機器が12社で最も多く、機械6社、非鉄金属、輸送用機器、サービスがそれぞれ4社だった。

「今年は年初の1月だけで20社が早期退職募集を公表し、先行きどうなるかと懸念されましたが、4月以降はアベノミクスへの期待でブレーキがかかりました。ただ、それでも人数は1万人を超えた。つまり、業績回復が見込めればリストラがなくなるという単純な構図ではなくなっているのです」(東京商工リサーチ情報部・関雅史氏)

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