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これだけある! 消費税から「合法的」に逃れられる“裏技”

 1人平均、年間5万円の負担増になる消費税増税。少しでも消費税の負担を軽くするにはどうしたらいいのか。誰にでも簡単にできる“節税策”が「個人間売買」だ。

消費税は、2年前の売り上げが1000万円以下の事業者は免税となっている。個人が副業でモノを売る場合、売り上げが1000万円を超えることはまずない。つまり、個人間の取引なら、消費税がかかることはほとんどないのだ。

 たとえば、個人間のネットオークションやフリーマーケットは消費税と無縁と考えていい。すでに消費税率アップを好機とみて、業者も動き出している。

 国内最大のオークションサイト「ヤフオク!」は、昨年から個人の出品料を撤廃するなど参入ハードルを下げている。世界で2億人以上が利用している「LINE」も、個人売買に特化した「LINE MALL」を開設。スマホで商品を撮影して、そのまま出品できる手軽さや、専用アプリによる取引の簡略化によって、個人同士が気軽にモノを売買できるようになっている。

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