42億円の税金がムダに 「地域おこし協力隊」の厳しい実状

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 安倍政権が地方創生策として進める“地域おこし協力隊”。都市部から人材を受け入れ、定住を目的とした制度だ。夫婦で隊員に採用されたら、最長3年間、月額30万円の給料(1人約15万円)がもらえ、住居も提供される。

 扶養手当や寒冷地手当などを支給し、手厚くサポートしている自治体もある。

 好条件につられて“志願者”はうなぎ上り。2015年度は約2600人が活動しており、前年度と比べ7割を超す大幅増となった。しかし、隊員として移住したものの、地域に溶け込めず、本来の目的である定住をしない人々が急増しているのだ。総務省によると、15年度は、約4割が定住には至らず。山陰地方で地域おこし協力隊に採用されたが、“満期”の3年で東京に出戻ったA氏(20代)が語る。

「地域おこし協力隊の期間内は生活できますが、任期を迎えたら、当然、自活しなければなりません。はっきり言って、地方には地域おこし協力隊以上にラクに給料をもらえる職場はありません。基本的に“お客さま”だから出勤しなくてもいい日があるし、定期的にリポートを出せば、あとは時間は自由に使える。いざ、本気で職を探そうと思ったら心が折れました」

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