• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

風評被害の豊洲はWパンチ 不動産暴落危険エリアはどこ?

 長期金利をマイナスから0%に誘導する日銀の追加金融政策で住宅ローン金利の上昇が懸念され始めた。マイナス金利の影響で過去最低水準を更新してきた固定型の住宅ローン金利は今月、5カ月ぶりに上昇。10月も引き続き上昇する可能性が指摘されている。

「マンション格差」の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「首都圏の新築マンション契約率が70%を切り、販売が振るわないのは不動産バブルが終わったからです。今後は何が暴落の引き金になるか分かりません。住宅ローン金利も懸念材料のひとつ。値崩れにつながる恐れがあります」

 国交省が20日発表した2016年の基準地価を見ても不動産バブルが崩壊しつつあることが分かる。住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途は前年比で0.6%の下落。変調が著しいのは首都圏の住宅地で、東京都多摩市や神奈川県鎌倉市が上昇から下落に転じ、千葉県船橋市や横浜市は上昇率が鈍った。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    もし破局したら…“恋愛露出狂”剛力&前澤社長の未来予想図

  2. 2

    逸材ゴロゴロ 夏の甲子園“契約金1億円”ドラ1候補7人の名前

  3. 3

    進学説の真偽は…金足農・吉田輝星めぐるプロ争奪戦の内幕

  4. 4

    キムタクは“御一行”で…被災地を単身訪れた斎藤工との差

  5. 5

    ガッツポーズ禁止と熱中症“美談化”…球児を潰すご都合主義

  6. 6

    カネと欲望がうごめく甲子園 ネット裏“怪情報”<上>

  7. 7

    剛力彩芽へ助言…私生活をSNSにアップする女優は伸びない

  8. 8

    まるで炎上商法 “超人ショー”と化した24時間TVの存在価値

  9. 9

    安倍首相が異例の神社参拝3連発 総裁選に不安で“神頼み”

  10. 10

    剛力は助言無視で再炎上…救えるのはバナナマン日村だけか

もっと見る