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風評被害の豊洲はWパンチ 不動産暴落危険エリアはどこ?

 長期金利をマイナスから0%に誘導する日銀の追加金融政策で住宅ローン金利の上昇が懸念され始めた。マイナス金利の影響で過去最低水準を更新してきた固定型の住宅ローン金利は今月、5カ月ぶりに上昇。10月も引き続き上昇する可能性が指摘されている。

「マンション格差」の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。

「首都圏の新築マンション契約率が70%を切り、販売が振るわないのは不動産バブルが終わったからです。今後は何が暴落の引き金になるか分かりません。住宅ローン金利も懸念材料のひとつ。値崩れにつながる恐れがあります」

 国交省が20日発表した2016年の基準地価を見ても不動産バブルが崩壊しつつあることが分かる。住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途は前年比で0.6%の下落。変調が著しいのは首都圏の住宅地で、東京都多摩市や神奈川県鎌倉市が上昇から下落に転じ、千葉県船橋市や横浜市は上昇率が鈍った。

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