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西日本豪雨で注目も 洪水ハザードマップの“落とし穴”と限界

 土地の値下がりを懸念して、危険でもハザードマップに載らない場所があるということだ。

 静岡大の牛山素行教授(災害情報学)らの調査では、2004~17年に国内の風水害で死亡・行方不明になった66%が想定区域の「範囲外」で被災していたという。「範囲内」は18%、「範囲の近く」が16%だった。

■地価下落を避け低い精度

 治水政策に詳しい前滋賀県知事の嘉田由紀子氏は本紙のインタビュー(14年9月12日付)で、米国ではハザードマップを参考にした水害保険が運用され、フランスでは過去100年間の水害を反映したハザードマップが不動産取引で重要事項説明になっていると指摘していた。一方、日本では地価や不動産の価値が下がるような情報を積極的に開示したくない心理が働くのか、不動産取引でハザードマップが使用されることはない。それもあって今回、「ハザードマップを知らない」「真剣に見なかった」という人が多数だったのだ。

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