不動産バブル崩壊?首都圏マンション契約率50%割れの衝撃

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「初月契約率は49.4%と1991年8月(49.7%)以来の50%割れに」――不動産経済研究所が1月に発表した昨年12月の首都圏マンションの市場動向。バブル崩壊以来、27年ぶりの低さに、業界関係者は一様に衝撃を受けたという。

 マンション市場の好不調の目安は70%とされ、それを大幅に下回る数字だった。

 楽観的な意見では、不動産バブルは2020年の東京五輪までは続くとされてきたが、かなり怪しくなってきたのかもしれない。

「先日、今年1月の市場動向が発表され、契約率は67.5%と持ち直しました。12月の数字が悪かったのは、大手不動産会社による大量供給が原因かと思います」(不動産コンサルタントの長嶋修氏=さくら事務所会長)

 具体的には住友不動産が大量の物件を売りに出した結果だが、それを単純に安心できない数字もある。

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