金融庁レポートはまだマシ?本当の不足額は“3620万円”とも

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 老後資金は2000万円不足――金融庁の報告書で「100年安心」の年金制度のひどい実態が改めて浮き彫りになった。現役時代にせっせと保険料を納めても、リタイア後は年金だけで安穏と暮らしていけるわけではないという。豊かな人生を送るためには、いったい、どうすればいいのだろうか。

 ◇  ◇  ◇

 金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯をモデルにしている。それによると、年金などの収入が月額21万円ほどで、支出は26万円余り。その差し引きで「毎月の赤字額は約5万円」と分析している。この状態が30年続けば、総額2000万円もの資金が不足するという計算だ。

 もっとも、これはすでに年金をもらっているリタイア組のシミュレーション。老後なんてまだまだ先だという人たちは、もっと悲惨だ。共産党の小池晃参院議員の事務所が試算したところ、現在41歳以下の人たちは老後に3600万円も不足するという結果が出た。これは公的年金の給付水準として使われる所得代替率(支給される年金額を現役世代の手取り収入額と比較した割合)から割り出したものだ。

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