「#KuToo」運動が拡大 パンプス強要で訴えられる可能性も

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 そんな世界的な流れを受け、今月19日の参院厚労委員会では、女性にまつわる服装強要の実態が取り上げられた。美容や航空などの業界で、美容部員やキャビンアテンダントなどがハイヒールを強要されたり、メガネを禁止されたりする実態が報告されている。

■6月の法改正で慰謝料請求のハードルが下がる

 弁護士の山口宏氏が言う。

「今年6月に〈女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の一部改正法〉が公布されました。この法改正によって、男女が同じ仕事をする場合、女性だけに服装や身だしなみを強要して、女性が嫌がればパワハラに該当します。事業主は、パワハラ対策を講じる義務があるのです」

 ところが、現実はそうなっていない。連合の「社内ルールにおける男女差に関する調査2019」によれば、服装や身だしなみについての決まりが「ある」と答えたのは57・1%。宿泊業や飲食サービス業や医療・福祉業などを中心に、服装規定を有する企業は珍しくない。女性については「スカート」や「花柄やピンクの服」といった規定が目立つ。靴の高さについて規定があるのは19・4%で、「女性は化粧をすること」と化粧必須の職場もある。

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