「#KuToo」運動が拡大 パンプス強要で訴えられる可能性も

公開日: 更新日:

 女性活躍の法律に、罰則規定はないが、相手の女性が裁判を起こすと、話は別だ。

「裁判では、その服装をする合理的な理由が問われることになります。たとえば、キャビンアテンダントのように長い制服の歴史で、その職業のイメージが出来上がっていると、女性が『スカートが短いから嫌』と主張しても認められる可能性は低い。しかし、内勤の事務職だと、短いスカートやハイヒールでないといけない合理的な理由が乏しい。それで精神的な苦痛を感じた女性がパワハラを主張すれば、認められるでしょう。ハイヒールを履くことを強要された女性が、通勤途中や勤務中に転んで脚を痛めたら、慰謝料を請求される可能性が高くなります」(山口宏氏)

 短いスカートを強要された女性が取引先などにセクハラに遭い、うつ病を患って休職や退職に追い込まれたケースも、裁判沙汰になりやすいという。女性の服装に口出しするのは、今後、要注意だ。

(おわり)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新のライフ記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    出川哲朗は枕営業騒動で一番深手…“救いの手”はあるのか

  2. 2

    近藤春菜がレギュラー“ゼロ” 仕事激減に「2つの大誤算」が

  3. 3

    小室圭さん400万円で破談寸前に 初動ミスを招いたプライド

  4. 4

    だから宮迫博之は嫌われる ボートレース広告ギャラで悶着

  5. 5

    マリエ枕営業騒動 大物女優が明かした“情を通じた配役”の実態

  6. 6

    ローン3億6千万円…海老蔵は麻央さんと思い出の豪邸売却へ

  7. 7

    1万ドル拾った米国男性が落とし主から受け取った謝礼は…

  8. 8

    G丸が補欠危機 熾烈な外野手争いと打率低迷で安泰にあらず

  9. 9

    「バッハさん東京に来ないで!」小池知事が白旗を上げる日

  10. 10

    二階発言が口火になるか…外堀が埋まりつつある“五輪中止”

もっと見る