政府が関わる会議には都合のいい結論が…そんなのは茶番だ

緊急事態宣言の延長方針を巡る諮問委員会で、あいさつする西村経済再生相（Ｃ）共同通信社

　菅総理が緊急事態宣言の解除の１カ月延長を決めた。政府は今回の延長について、諮問委員会を開いて検討を行い、決定したという。

　もっとも政府が関わる会議は、すべて事前に国にとって都合のいい結論が用意されていると思ったほうがいい。「広く国民一般の意見を聞いた」という既成事実が欲しいだけなのだ。会議が開かれる前に、役人はすでにその後の対応に向けて動き出している。

　あくまで私の想像だが、今回の会議も、形だけのものだったのだろう。そこには本当の意味での自由な議論などない。すべては結論ありきの茶番ではないか。

　先日、議事録がすっぱ抜かれたコロナ感染症法の改正をめぐる厚労省の専門部会を見ても、そのことは明らかだ。入院を拒否した感染者への罰則を設けるのに賛成した委員は１８人中わずか３人。残る８人が反対、慎重論が３人だったにもかかわらず、部会長（国立感染症研究所の脇田隆字氏）による「提案された方針でよしとする」という結論で打ち切られたという。