「自公過半数割れ」後の大政局…反石破勢力は「高市早苗首班」で参政党との連立も
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参院選の惨敗濃厚に焦る自民党は9日、森山裕幹事長、木原誠二選挙対策委員長が連名で党所属国会議員と衆院選挙区支部長に向けて“檄文”を送り付けた。「期日前投票徹底週間の実施について」──と題するこの檄文は、「投票総数の4割近くを占める期日前投票の徹底実施を選挙運動の中心に据えなければならない」として「ラストサンデーの13日までの活動量を倍増させよ」と檄を飛ばしている。
1票でも得票を増やそうと、今後の運動方針を示したものだが、これに怒り心頭なのが連日、炎天下の街頭で声をからす候補者たちである。
「投票率を下げるために自分たちが3連休の中日にわざわざ投票日を設定しておいて、今さら期日前投票の呼びかけって、どの面下げて言うの」
とは、地方の1人区で立憲民主党候補の優勢が伝えられる自民党候補の選対幹部だ。
自民党支持層の離反を招いたのは、もとはといえば、党の選挙公約はもちろんのこと、石破茂首相以下、閣僚、党幹部たちの失態や失言。それでいて、期日前投票を支援組織、支持団体に呼びかければ、「むしろ反感を買って逆効果ですよ。選挙の素人はこれだから困る」と、この選対幹部は半ば諦め顔だ。
