参院選後に日本で始まる「国債売り」と金利上昇に市場ビクビク…トランプからは利上げ圧力の“二重苦”

アメリカから「利上げ圧力」もある？（日銀の植田和男総裁＝左）／（Ｃ）共同通信社

　参院選後に「日本売り」がはじまるのか──。「円安」と「金利上昇」がジワジワと進んでいる。

　16日の為替相場は“円安ドル高”が進み、一時1ドル=149円19銭をつけた。4月上旬以来、約3カ月ぶりの円安水準だ。

　国債が売られ、長期金利も上昇している。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは15日、一時1.595％まで上昇。リーマン・ショック直後（2008年10月）以来、17年ぶりの高水準をつけた。さすがに、16日は反動から国債が買われ、利回りは1.570％だった。

　市場参加者は、選挙後、金利上昇が進むのではと疑心暗鬼になっているという。日本生命の佐藤和夫専務は16日、ブルームバーグに対して「足元では金利上昇のピークは見えない。参院選後に一段の上昇も警戒している」と語っている。

　市場が懸念しているのは、参院選後に財政拡張路線が強まりそうなことだ。財政がさらに悪化し、その結果、国債が売られて金利が上昇するのではないかと見ているという。実際、自民党も野党も、選挙中に「給付金だ」「消費税減税だ」と訴えているため、選挙後、財政支出が膨らんでおかしくない。