百貨店業界から「免税廃止論」への悲鳴…インバウンド急減で株価も軒並み低迷

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「訪日外国人の免税措置を廃止すれば、高校授業料無償化の財源3000億円を創出できる」

 7月3日の参院選公示日に吉村洋文日本維新の会代表が述べた第一声だが、「余計な皮算用はやめて欲しい」との悲鳴が聞こえてきそうなのが、百貨店業界である。

 4月から百貨店業界は苦境に陥り、軒並み株価が低迷している。例えば高島屋の株価は、年初の1200円台から4月に急落し、この3カ月は1100円前後を推移。関西が地盤の阪急阪神グループ小売りのH2Oリテイリングも全く同様の値動きで、2200円台から値を下げ、最近は1900円前後を行ったり来たりしている。原因は明確である。インバウンドの高額消費がめっきり減ってしまったからである。

「高島屋が6月30日に発表した四半期決算(3~5月)を見れば一目瞭然です。営業収益1124億円は前年同期比6.4%マイナスで、純利益ともなると45.4%マイナスでした。コロナ禍で売り上げが落ち込んだ2021年2月期以来の5年ぶりの減収減益です。顧客別売り上げで24年と25年のこの時期を比べると、インバウンドが30%も落ちています。うち国籍別では中国がシェア61%から52%に下がり、金額でも80億円も少なくなっています」(市場関係者)

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