百貨店業界から「免税廃止論」への悲鳴…インバウンド急減で株価も軒並み低迷

百貨店の免税カウンターで手続きをする訪日観光客（Ｃ）共同通信社

「訪日外国人の免税措置を廃止すれば、高校授業料無償化の財源3000億円を創出できる」

　7月3日の参院選公示日に吉村洋文・日本維新の会代表が述べた第一声だが、「余計な皮算用はやめて欲しい」との悲鳴が聞こえてきそうなのが、百貨店業界である。

　4月から百貨店業界は苦境に陥り、軒並み株価が低迷している。例えば高島屋の株価は、年初の1200円台から4月に急落し、この3カ月は1100円前後を推移。関西が地盤の阪急阪神グループ小売りのH2Oリテイリングも全く同様の値動きで、2200円台から値を下げ、最近は1900円前後を行ったり来たりしている。原因は明確である。インバウンドの高額消費がめっきり減ってしまったからである。

「高島屋が6月30日に発表した四半期決算（3～5月）を見れば一目瞭然です。営業収益1124億円は前年同期比6.4％マイナスで、純利益ともなると45.4％マイナスでした。コロナ禍で売り上げが落ち込んだ2021年2月期以来の5年ぶりの減収減益です。顧客別売り上げで24年と25年のこの時期を比べると、インバウンドが30％も落ちています。うち国籍別では中国がシェア61％から52％に下がり、金額でも80億円も少なくなっています」（市場関係者）