33道府県で最多感染「第3波」超えも菅政権は地方をスルー

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 現在、「緊急事態宣言」が6都府県に、「まん延防止等重点措置」が8道県に適用されているが、はたしてこの規模で新型コロナの第4波を収束させられるのかどうか。新型コロナの1日の感染者数は、すでに7割の道府県で第3波の最多を上回っていることが日刊ゲンダイの調査で分かった。もはや、全国規模での「緊急宣言」が必要な状況だ。実際、10日の全国知事会でも菅政権の後手後手対応や消極姿勢に不満が爆発した。

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  ◇  ◇  ◇

 11日は愛知、新潟、熊本で過去最多の新規感染者数を更新した。第3波(昨年10月~今年2月)と第4波(3月~5月11日)の最多を比較すると、33道府県で第3波を上回っている(別表)。深刻なのは、地方を中心に第3波の2倍超まで膨れ上がっている県が10県もあることだ。感染力の強い変異株は今月中に全国で主流になるとされ、さらなる感染拡大も濃厚なのだ。

 さすがに、知事たちも危機感を募らせている。10日の知事会では「緊急宣言」の全国発令を求める意見が相次いだ。

 ところが、菅政権は、知事たちの訴えを完全にスルーしている。「緊急宣言」の全国発令どころか、茨城、石川、徳島の3県が「重点措置」の適用を求めていたのに、見送っているのだ。

全国の知事の不満が爆発

 石川は適用が見送られた翌日(8日)、第3波の2.67倍の80人の感染者が確認された。石川の谷本正憲知事は「ステージ4(爆発的感染拡大)の入り口に立つ状況になった」と悔しがった。

 茨城の大井川和彦知事は「先手の対策をとるための制度なのになかなか指定しないのは矛盾している」とカンカンだ。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「茨城県知事が言うように、重点措置は緊急宣言を回避するための先手の対策です。地方の感染状況は深刻で、すぐにでも緊急宣言の全国発令が必要な状況なのに、重点措置の要請すら認めないとは理解に苦しみます。政府は地域の事情が分かっている知事の意向を尊重すると繰り返し口にしてきたはずです。見送られた地域で感染が爆発したら、どう責任を取るつもりなのでしょうか」

 島根の丸山達也知事も「はた目には(感染が)蔓延しないと(重点措置を)適用してもらえない措置に見える」とチクリ。

 政府の判断が遅いことについて、西村コロナ担当相は11日、「(政府の)判断を先取りする形で(都道府県が)強い措置を講じることも大事だ」と、地方に対策を“丸投げ”する始末だ。カネを渋り、事態を小さく見せたいのだろう。全国の知事はもっと激怒したほうがいい。

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