高市新総裁で「円安」急ピッチで加速…このままでは中小企業「物価高」倒産ラッシュに
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自民党の新総裁に高市早苗が選ばれてから、急ピッチで進んでいる「円安」。9日も1ドル=153円台前半で取引されている。新総裁の誕生後、円は約6円も急落してしまった。
はやくも懸念されているのが、中小企業の倒産ラッシュだ。
東京商工リサーチによると、2025年度の上半期（4～9月）、原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は369件と、3年連続で前年を上回ったという。25年度に入ってから増勢に転じ、22年度以降の円安局面の月次では、7月が2番目の77件、9月が3番目の76件と急増しているという。
「円安」が進行すれば、輸入物価が上昇するため、当然、モノの値段は上がっていく。「高市トレード」によって、為替は1ドル=155円まで円安が進むと予想されている。これ以上、「円安」=「物価高」が進んだら中小企業はバタバタといきかねない。
「中小企業にとって物価高は大きなリスクになっています。円安によって食品やエネルギー、原材料の価格が急騰し、中小企業の収益を悪化させている。コストアップ分を価格転嫁できればいいのですが、下請け企業は取引先との価格交渉が進まず、小売店も売れなくなるリスクがあるので簡単に値上げできない。影響は飲食店、運送業、建設業など幅広い内需産業に及んでいます。多くの中小企業にとって居心地のいい為替相場は1ドル=120～130円とされています。もし、155円まで円安が進み、さらに物価高が進行したら、経営が苦しくなる企業が相当数でてくるはずです」（東京商工リサーチ・坂田芳博情報部課長）
