東京五輪看護師問題 政府「最後の手段は自衛隊」の現実味

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 4月末、東京五輪組織委員会が日本看護協会へ看護師500人の派遣を要請。医療崩壊の危機に直面する現場の看護師から反発の声が上がり、ネット上では大規模デモに発展した。

 組織委が同時期に募ったボランティアのスポーツドクター200人の確保は今月12日の段階でクリアしていることが分かったが、医療現場は悪化の一途だ。先月末に発令された4都府県の緊急事態宣言は、新たに愛知県、福岡県、北海道などを加えて今月いっぱいまで延長。各地では毎日のように過去最多の感染者数を記録している。

■茨城県ではボランティア7割が辞退

 このような状況下で要請した看護師500人はどのくらい確保できているのか。組織委に問い合わせると「募集状況については(日本)看護協会で取りまとめていただいているところ」との返答。組織委の回答を受け、日本看護協会、東京都看護協会、千葉県看護協会に応募状況を聞くと、それぞれ「本会から対応する人数や看護職の情報は公開していません」「お話することはありません」「看護師へ(組織委からの)依頼内容を流しましたが、こちらでは把握していません」と返ってきた。

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