立憲民主党「年収1000万円以下」所得税免除の衝撃公約！ 実現なら勤労者の9割超に恩恵が
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「中間層まで含めて生活の痛みにしっかり手当てし、消費を喚起して経済を回したい」――。立憲民主党の枝野代表が27日、次期衆院選に向け経済分野の公約を発表。「時限的な５％の消費税減税」や「大企業への優遇税制の見直し」などを掲げる中、柱は「年収1000万円程度を下回る人の所得税の免除」だ。
枝野代表は所得税の免除について、「給付よりも圧倒的に行政事務が少なく迅速に行える」と強調。必要な財源を５兆円規模と想定し、財源は国債発行で賄うという。
具体的な実施時期については「今年12月の年末調整や来年３月の確定申告で実現したいが、間に合うというタイミングにちょっとない」と語る一方、「（次期衆院選で）政権をお預かりできれば、具体的な案を（税制当局に）出させようと思っています」と主張。政権奪取を前提に意欲はマンマンだ。
確かに思い切った公約だ。実現できれば大多数の国民生活にとってプラスとなる。国税庁の「民間給与実態統計調査」（2019年）によると、給与所得者の95％が年収1000万円以下。９割超が恩恵を受ける計算だ。
