子や孫に負担をかけないために…受取期間が決まっている「企業年金」の注意点

迷惑はかけたくない（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　定年後に収入が減る人は多いと思いますが、生活費が不足した場合、どうやって補っていくかを考えていますか。

　貯金を取り崩す、iDeCoや企業年金を早期に受け取り始める、個人年金の受け取りが始まるなどがありますが、それが当たり前の生活になってしまうと、受取期間が終わった後、首が回らなくなってしまうかもしれません。

　家計相談をしていて気になるのは、60歳ごろから企業年金を10年、15年といった有期で受け取っているケース。給与収入、または年金収入に企業年金が月額10万円ほど上乗せされるので、生活がその収入に慣れきってしまいます。

　受給が終わっても、預貯金の取り崩しなどの補填計画ができているから問題はない……そう考えている人に限って、現役時代はメタボ家計で、老後資金が十分ではない傾向にあると感じます。

　つまり、企業年金の受給が終わったら、生活費不足になることがほぼ確実という人が、意外と多いのです。そして、生活がどうにも回らなくなり、兄弟や子ども、孫に負担をかけることになってしまいます。