重点措置解除で“三の舞い”に？ 2年連続「彼岸」から感染拡大…4月中旬に都内1万4000人の試算
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まん延防止等重点措置が1月8日以来、約2カ月半ぶりに全面解除。直近の世論調査だと、解除を評価する声は5～6割超に上るが、新型コロナウイルス感染“第7波”の懸念はくすぶったままだ。
日々のニュースは「戦争一色」でコロナの話題はすっかりかすんでいるが、実は日本の100万人当たりの新規感染者数は米国の4倍（20日時点）。まったく下がりきっていないのが現状だ。
春の行楽シーズンを迎えたタイミングで重点措置を解除して大丈夫なのか。実際、2年連続で「春分の日」を境に、感染再拡大の轍を踏んでいる。
2021年3月21日には、首都圏4都県に発令していた緊急事態宣言を解除。東京五輪の聖火リレーが25日にスタートするのを前に、感染再拡大の不安を残したタイミングだった。結果はアルファ株（英国株）による第4波襲来だった。
2020年は彼岸の3連休に人出が増え、3月20日時点で全国で41人（7日間平均）だった新規感染者数が4月に入り、170人（同）に急増。政府は4月7日に7都府県に初の緊急事態宣言を発令し、同16日には全国拡大を余儀なくされた。過去2年連続でコロナ禍に見舞われたゴールデンウイークを踏まえれば、今の時期こそ要注意である。飲食店や観光地は需要回復に期待を寄せているだけに、なおさらだ。
