誤送金4630万円「全額ネットカジノで使った」報道…返金拒否男性の刑事事件化は困難か

山口県阿武町の花田憲彦町長（Ｃ）共同通信社

「はいそうですか、断念とは言えない」

　山口県阿武町が新型コロナ対策の臨時給付金4630万円を24歳男性の銀行口座に誤送金していた問題で、返金を拒否している男性が全額を「ネットカジノで使った」と話していた──と地元メディアなどで報じられた。

　これを受け、同町の花田憲彦町長（67）は報道陣に対し、「事実かどうか裁判の中で明らかにしていきたい」「はいそうですか、断念とは言えない」などと悔しさをにじませていたらしいが、仮に「ネットカジノに全額つぎ込んでパー」という話が事実であれば、回収は絶望的だろう。

　ネット上では＜会社のカネをギャンブルで増やしてから返せばいい、という典型的な横領の手口＞＜誤送金と知っていながらギャンブルで全額すったとは…。確信犯的な詐欺だ＞といった投稿が目立つ。中には＜警察や検察は何をやっているのか。とっとと捕まえろ＞なんて声もあるのだが、果たして今回の件は刑事事件として男性を逮捕、起訴できるのか。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士は「自分の口座からお金を引き出した、ということが詐欺や窃盗に当たると言えるのかどうか。刑事事件として成り立つかの判断は微妙ではないか」と言い、こう続ける。