（58）朝日新聞販売所の“外国人頼み”を助長する「人手不足」「部数減」「押し紙」

販売所の片隅に積まれた「予備紙」／（提供写真）

　都内の朝日新聞は、配達の4割程度をベトナム人奨学生をはじめとする外国人留学生が担っているとみられる。そして彼らの多くが「週28時間」を超える就労を強いられている。なぜ、そんな状況なのか。朝日の新聞販売所関係者が言う。

「理由は2つ。その1つが販売所の人手不足。都会では、新聞配達をしようという日本人は珍しい。同じ配達の仕事ならウーバーイーツの方が時間は自由だし、金になりますからね。中小の販売所には、経営者が自らバイクで新聞配達しているような店もあります。数年前までは考えられなかったことですよ」

　コンビニで夜勤のバイトが見つからず、オーナーが徹夜で働くケースがあるが、似たような状況が新聞販売所でも起きているわけだ。

「もう1つの理由が経営難です。販売所の経営はどこも苦しい。だから人件費の安い外国人に頼ろうとするのです」

　販売所の主な収入源は新聞の「購読料」と折り込みチラシの「広告料」だが、どちらも近年、落ち込みがひどい。

　一般社団法人「日本新聞協会」によれば、一般紙の販売部数は昨年10月時点で3066万部と、1990年代のピーク時から2000万部、直近の6年間で1000万部も減った。かつて「800万部」を誇った朝日の部数も、昨年11月で449万部と、前年比で40万部以上減少（「日本ABC協会」データ）している。