旧統一教会と国会議員の“ただならぬ関係”…霊感商法対策連絡会はずっと危惧していた
安倍元首相の銃撃事件を受け、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が12日記者会見して声明を発表。「家庭を崩壊させる統一教会の活動について行政も政権を担う党の政治家もこの30年何も手を打ってこなかった」と国の姿勢を批判した。連絡会は「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）による霊感商法被害の救済と根絶を目的に結成され、全国の弁護士約300人が活動している。
会見で明かされたのは、旧統一教会と国会議員のただならぬ関係だ。
殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）は警察の調べに対し、「動画を見て安倍氏と宗教団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述している。殺意を抱くきっかけになった動画とは、安倍元首相が統一教会の創設者・文鮮明らが設立した団体「天宙平和連合」（UPF）のオンライン集会に寄せたビデオメッセージとみられ、昨年9月12日にネット上に投稿された。動画は約5分に及び、安倍元首相は「総裁はじめ、皆さまに敬意を表します」と述べていた。
この動画については連絡会も問題視し、投稿5日後には、議員会館と山口県の安倍事務所に＜旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないでください＞と公開抗議文を送付している。議員会館宛ての文書は受け取りを拒否され、山口の事務所からは回答がなかったという。
会見で、連絡会代表の山口広弁護士は、旧統一教会と安倍元首相の関係について問われると、まずこう話した。
「安倍元首相が尊敬してやまない（祖父の）岸信介さんが文鮮明と握手している写真がある。これは、いかに統一教会が世界に認知されているかを認めさせるため、写真集に大きく掲載されています」
