明石市長のツイートで注目「こども家庭庁」の名称変更と旧統一教会には関係があるのか

参院内閣委で「こども家庭庁」の設置関連法案が可決され、一礼する野田こども政策相（Ｃ）共同通信社

　兵庫県明石市の泉房穂市長のツイートが反響を呼んでいる。泉市長は17日、《『統一教会』が、自民党の議員に命令して「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、子どもに冷たい政治を続けている背景には、『統一教会』の存在が大きいとも言われている。マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。》と書き込んだ。

　これは、2023年4月に創設される「こども家庭庁」のことだ。少子化や虐待、子どもの貧困などの施策を総合的に推進する新組織で、今年6月15日の参院本会議で可決、成立した。問題はその名称が変更されたことにある。

　21年12月21日付の朝日新聞デジタルの〈「子どもは家庭でお母さんが…」こども家庭庁を選んだ政治家の意識〉と題する記事によると、当初、政府が自民党側に示していたのは「こども庁」だったが、名称が突如として変わったという。その背景を取り上げている。

〈「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で、座長を務める加藤勝信・前官房長官がこう理解を求めた。