感染症法改正案は“机上の空論” インフル&コロナ同時流行で高熱小児の親に受診難民続出の恐れ
公開日： 更新日：
政府は7日、感染症法などの改正案を閣議決定。国会に提出した。新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、病床確保や外来診療の拡充を盛り込んだが、遅きに失した感は否めない。
今年の冬はインフルエンザとコロナの同時流行が懸念されている。
コロナ禍の感染防止策が奏功し、ここ2年は世界的なインフル流行は見られなかったが、日本とは季節が真逆のオーストラリアでは冬場に差し掛かる5月以降、インフルが大流行。コロナとの“ツインデミック”に見舞われた。
秋を迎え、寒くなり始めた日本も例外ではない。政府はインフルとコロナの同時流行を念頭に、医療体制逼迫を防止する対策案を検討しているが、「これで大丈夫か？」と首をかしげたくなる内容だ。
対策案によると、発熱患者には、まず抗原定性検査でコロナ陽性か否かを判断してもらう。陰性の場合は「事実上のインフル患者」とみなし、オンラインや電話での受診後、医師の判断で抗インフル薬「タミフル」を処方。陽性の場合は、必要に応じて発熱外来で受診してもらうという。
