旧統一教会問題で内閣支持率ジリ貧…それでも岸田降ろしが始まらない自民党の人材払底
公開日： 更新日：
自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の癒着問題、歯止めがかからない円安物価高、迫りくる新型コロナウイルス第8波──。
三重苦に見舞われる岸田首相は右往左往するばかり。往生際の悪い瀬戸際大臣をようやくクビにしたものの、内閣支持率に反転の兆しは見えず、ジリ貧だ。岸田首相の政権運営に自民党内では不満噴出だが、かといって「岸田降ろし」が始まる気配もない。力がある派閥もなけりゃ、力業を使える議員もいないからだ。気づいたら要職を占めているのは外様の連中ばかり。「人材払底極まれり」である。
■要職は外様ばっかり
「来年4月の統一地方選を控え、支持率は危険水域に入り、党内では失望感が広がっている。総理は党内第4派閥（宏池会）の領袖に過ぎないわけで、求心力を失い始めればアッという間。岸田降ろしのノロシが上がり、党内政局に突入してもおかしくない。しかし、そうはならないのは、生え抜きのマトモな勢力がいないからです。党三役を占める茂木幹事長と遠藤総務会長は、ともに日本新党出身。萩生田政調会長は旧統一教会問題に手足を縛られている上、安倍派（清和会）の跡目争いでそれどころじゃない」（与党ベテラン議員）
事実上、岸田首相から権力の座を追われ、恨み骨髄の菅前首相も動くに動けないという。
「菅前総理は神宮外苑再開発事業をめぐって便宜をはかった疑惑を抱え、派手に動き回れない。三男が勤める大成建設は、東京五輪開催に伴う新国立競技場の建設を受注している。そうでなくても、統一教会をめぐる問題は収束のメドが立たない。誰が総理になっても苦労する。火中の栗を拾う物好きはいないですよ」（永田町関係者）
