副反応疑い死亡例は9月4日時点で1854件…その99%以上が「評価不能」判定の不可解
国が医薬品の安全性、有効性を判断するうえで厚生労働省所管のPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)が重要な役割を担う。この医薬安全性の審判役=PMDAには医療機関から新型コロナワクチン接種後の「副反応疑い報告」が続々と寄せられている。
9月4日時点で、副反応疑い死亡例は1854件。PMDAは、それぞれ接種と死亡の因果関係について「否定できない(認める)=α」「認められない=β」「(情報不足等により)評価できない=γ」の評価を下しているが、α判定は一例もない。因果関係を否定したβ判定が11件で、残りの1843件(全体の99%以上)が評価不能のγ判定なのだ。
なぜ、これほど評価不能ばかりなのか。ワクチン政策に深く携わってきた厚労省幹部はこう語る。
「死亡報告の大半は新型コロナワクチンのせいではなく、偶然何かを発症したケースや、基礎疾患の悪化・再発の可能性が高いと考えられます。だから多くの情報が必要なのですが、なかなか得られず、γが増える。他方、集積した類似事例を解析し、通常よりも接種後にその疾患の発生率が上昇していれば、結果として因果関係が疑われます。現時点では両者に有意な差はなく、接種の利益がリスクを上回り、重大な懸念は認められません」