「すべては依頼者の笑顔のために」がモットー。３０００件を超す法律相談実績を持ち、相続や離婚といった身近な法律問題から刑事事件、企業法務まで何でもこなすオールマイティーな“戦う弁護士”。裁判員裁判４連続無罪の偉業を成し遂げた実績を持つ。アトム市川船橋法律事務所。
「盗撮罪」がやっと新設されるのか？ これまでなかった不思議
盗み撮り、いわゆる「盗撮」が犯罪になることは多くの方がご存じでしょう。しかしそもそも「盗撮罪」という犯罪がないことは意外と知られていません。
現時点で存在しないこの「盗撮罪」が、やっと制定されるかもしれません。先月24日、法務大臣の諮問機関である法制審議会が性犯罪規定の見直しを検討している中で、「盗撮罪」の新設に関する意見書を作りました。
これまで盗撮行為をピンポイントに取り締まる法律はなく、各都道府県が制定する迷惑防止条例や軽犯罪法などで取り締まっていました。
例えば、東京都の迷惑防止条例だと1年以下の懲役又は100万円以下の罰金（常習の場合だと2年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります）。軽犯罪法だと拘留（1日以上～30日未満の身柄拘束）又は科料（1000円以上～1万円未満）の刑が定められています。しかし、これらの刑は、他の犯罪と比べ非常に軽くなっています。
そのため、盗撮行為で検挙されても、初犯であれば基本的に逮捕されることはなく、示談をすることで不起訴処分（前科がつかないこと）になることが多く、また示談ができなくても最終的には30万円前後の罰金処分のみで刑事事件は終わります。そのため、再犯率が高く、余罪も多い傾向にあり、盗撮件数はここ10年で増え続けています。
