高市早苗大臣はLGBT法案の“障害”に…20年前ノリノリで語った「ジェンダー平等」批判
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最大の敵は閣内にいた。秘書官の差別発言に対する批判封じに「LGBT理解増進法案」の提出準備を急ぐ岸田首相。あざとい“火消し”の障壁となりそうなのが、高市経済安保相の存在だ。
同法案は2021年、超党派の議員連盟が「成立」で合意したものの、「差別は許されない」との文言を加えたことに自民の保守系議員が反発。「理解増進が差別禁止に変わった」「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判を浴びせ、国会提出を葬り去った経緯がある。
そこで一般社団法人「LGBT法連合会」は、同年9月の自民党総裁選で候補者4人に法案への賛否を問うアンケートを実施。唯一「反対」と回答したのは高市氏だった。理由は「差別の定義が曖昧で、当事者を含め多くの懸念の声があった」とし、法案提出を潰した面々と同じく「差別禁止」に反発を抱いたようだ。
「彼女は一貫して『伝統的な家族観』を重視し、昨年夏の参院選直前に『同性愛は精神の障害、または依存症』などと差別的な記載のある冊子を配った『神道政治連盟国会議員懇談会』にも所属。安倍元総理のシンパである岩盤保守層の支持を自身につなぎ留めるためにも、法案反対は絶対譲れないでしょう」（自民党関係者）
高市氏は党内の「選択的夫婦別姓」を巡る議論でも強く反対の意見を打ち出し、21年1月には党有志50人と一緒に「家族が崩壊する」として、42の都道府県議会議長に反対を求める意見書を送りつけたほどだ。
