高市氏が“話を盛る”たび議論は脇道へ…総務省の新証言で「水掛け論」に終止符を
いつまで議論をまぜ返すのか。放送法の解釈を巡る総務省の行政文書について、高市経済安保相が相変わらずケチをつけまくる中、総務省から新証言が飛び出した。
22日の参院予算委員会理事懇談会で、総務省が行政文書の調査結果を報告。2015年2月13日付の〈高市大臣レク結果(政治的公平について)〉と題された行政文書を巡り、レクに参加した官僚の1人が「(文書の)原案を作成した認識はある」と説明しているというのだ。
さらに「(放送法の)解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはあり得ないと思う」とも証言しているそうだ。レクの存在自体を「なかった」と言い張る高市氏に対し、一歩踏み込んだ格好である。
一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出。両者の主張は真っ向から対立しているが、どうも高市氏側の分が悪い。22日午後に開かれた参院予算委で、話を“盛った”疑いが強まったからだ。
問題は、今月15日の参院予算委の答弁。「大臣レク」文書には、参加者として高市氏の他、大臣室側の総務官僚2人と説明しに来た総務官僚3人の名が記されている。高市氏はこの日の答弁で「大臣室側の2人は『レクは絶対にない』と言ってくれている」と断定していた。