ZOZO創業者・前澤友作氏が激怒しXで抗議 SNSの投資詐欺広告は中高年が格好のターゲット
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《FacebookやInstagram上で、著名人を使った詐欺広告に騙されて何らかの被害にあった方は、匿名で構いませんので、その時の状況を詳しく教えていただけませんか。みなさんの分もまとめて僕がMeta社に抗議します。みなさんで声をあげていきましょう！》
自身の名前や写真を無断使用した、偽の投資情報に勧誘する詐欺広告に抗議するために、X（旧ツイッター）でこう呼びかけたのは、ZOZO創業者の前澤友作氏。
ここ数年、前澤氏のほかに実業家の堀江貴文氏や旧村上ファンドの村上世彰氏、経済アナリストの森永卓郎氏、プロ棋士で個人投資家の桐谷広人氏ら著名人のほか、SBI証券など実在する法人をかたった詐欺広告を、フェイスブックやインスタグラム上で目にしたことがある人も少なくないだろう。
警察庁によると、こうしたSNS型投資詐欺は昨年だけでも2271件、約278億円の被害額が確認されている。被害者は男性50～60代、女性40～50代が最も多く、1件あたり1200万円に上るという。
「リテラシーがある人にとっては、『まさかこれにだまされるとは』といったクオリティーの広告ですが、老後2000万円問題がクローズアップされて以降、将来に焦りを感じている人は多く、昨今の株高の影響もあって、脇が甘い中高年が被害に遭っている印象です」（ITジャーナリスト・井上トシユキ氏）
