小池都知事は次の選挙で「カイロ大卒」と記すのか 学歴詐称疑惑再燃で「選挙公報」に注目集まる理由
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《学歴の詐称は、公職選挙法の虚偽事項公表罪にあたります。ただ、公訴時効は三年。二〇年の都知事選の選挙公報にも、小池さんはカイロ大学卒業と明記していますが、すでに時効が成立しています。この手記を読んで、次の都知事選で彼女が再び学歴を明記するかどうか。私は注目しています》
選挙公報は候補者の経歴や政見などを記載したもので、選挙の際に有権者の世帯各戸に配布される。国政選挙と知事選は公職選挙法で選挙公報の発行が義務付けられ、「有権者に候補者のことを知らせる重要な媒体」（自治体関係者）だ。候補者が原稿を提出し、そのまま掲載される。
小池氏は次の知事選だろうが、国政選挙だろうが、出馬するなら選挙公報の原稿を出さなければならない。12日、「もしまたカイロ大卒と書いたら公選法違反容疑で刑事告発するのか」と、記者に問われた小島氏はこう答えた。
「最終的に裁判所で決着をつけなければいけない時のために証拠を保全している」
「カイロ大卒」と記せば刑事事件に、記さなければ自ら疑惑を認めるようなもの。さて、小池都知事はどうする。
