キャリア各社がひっそりとプログラム改定…残価設定iPhone「2年返却なら実質5万円」は本当に得か？
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「2年で返して新しいの買えば、実質5万円ですよ」
ショップでそう勧められて、思わずうなずきそうになった人は多いはずだ。最新のiPhoneが10万円台後半は当たり前のいま、「実質5万円」の響きはあまりに甘い。だがその「実質」の中身を、どれだけの人が理解しているだろうか。
残価設定型のスマホ購入プログラム。仕組みはシンプルだ。本体価格を24回や48回で分割し、最終回に高額な「残価」をどんと残しておく。2年後に端末を返却すれば、その残価分の支払いは免除される——というもの。月々の支払いは確かに軽い。ハイエンドのiPhoneでも、月2000円台で持てる計算になる。
ところが2026年2月から3月にかけて、この「お得な仕組み」がひっそりと姿を変えた。auは2月26日、ドコモは3月5日に、それぞれプログラムを改定。返却時に「プログラム利用料」というあらたな負担が登場した。機種や条件によっては利用料がかかり、最大2万2000円となる。
《返却時に22,000円も取られるのキツすぎ》《ユーザー不在の「実質値上げ」合戦、もう笑うしかない》——Xにはそんな声があふれている。
