厚労省「マイナ保険証」利用ゴリ押し大暴走！“悪質チラシ”放置し医療機関への一時金は申請不要

誤解を招く（厚労省講公式Xから）

　現行の保険証廃止に伴うマイナ保険証への一本化まで、2日で残り5カ月。12月2日時点で有効な現行の保険証は最大1年間にわたり使用できるが、政府は「マイナ保険証に慣れてもらう」との理由で移行をゴリ押し。薬局でマイナ保険証しか使えないと勘違いした患者とのトラブルが発生しても、お構いなしだ。

〈ご注意ください！〉〈本年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります〉──。厚労省が医療機関の配布用に用意したチラシには、そう大書されている。現行の保険証に代わる「資格確認書」の存在は明記されておらず、見る人に「早くマイナ保険証に切り替えなきゃ」と思わせる“悪質チラシ”なのだが、厚労省は「資格確認書については別途、周知・広報する」（医療介護連携政策課）と言い訳してデザイン変更する気ゼロ。デザインはそのままに現在も医療機関で配られている。

　さらに行き過ぎなのが、窓口でマイナ保険証の利用人数を増やした病院や薬局などに支払われる一時金だ。

　厚労省は先月末、医療機関に支給する一時金の上限を最大20万円から40万円に引き上げ。ナント、受け取るための申請が不要という好待遇である。なぜ申請不要なのか厚労省に聞くと、「そもそも医療機関からマイナ保険証の利用実績などの報告は不要であり、診療報酬の口座へ払っている」（医療介護連携政策課）と回答した。