立花孝志氏の立件あるか？兵庫県知事選での斎藤元彦氏応援は「公選法違反の恐れアリ」と総務相答弁
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兵庫選管は「想定外」
今回ついに国会でも、担当する総務大臣が「公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と答弁した形だ。
しかし、他の候補を当選させるために選挙活動するという事態は、公選法も想定外だったようだ。兵庫県選挙管理委員会は選挙中、日刊ゲンダイの取材に対し「公選法は、立候補者が当選を目指さないという事態を想定していません」としていた。
立花党首が「公選法違反」で立件される可能性はあるのか。公選法に詳しい元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が言う。
「兵庫県選管が言うように、今回の事態は公選法が想定していないことです。法律を改正すれば話は別ですが、罪刑法定主義という点からして現行法での立件は難しいでしょう。そもそも、これまでも『顔と名前を売るため』という『当選を目的としない』立候補はあった。他の候補を応援するかどうかの違いはあるものの、判断が難しい。それに、立花さんの立候補は、自身や政党のアピールという側面もあり、斎藤知事の当選だけを目的としていたとも言い切れません」
3日の参院本会議では、公選法の「虚偽事項公表罪」についても、村上大臣はSNSを含むインターネット上の発信も対象になると答弁していた。公正な選挙が行われるためにも、公選法の改正は待ったナシだ。
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斎藤知事の公職選挙法違反疑惑について、神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が告発状を兵庫県警と神戸地検に送付した件。両氏に改めて“真意”を聞くと…関連記事『【もっと読む】斎藤元彦知事は“無双”から絶体絶命に…公選法違反疑惑で刑事告発した上脇教授と郷原弁護士に聞いた』で詳報している。
