マイナ大混乱に自治体・医療機関から悲鳴続出！ 殺到するカード更新、「資格情報のお知らせ」で誤解受診も
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亡くなった阿藤快さんでなくとも、「なんだかなぁ」とボヤきたくなる。マイナンバーカードを巡る混乱が止まらない。カード本体やカードに格納されている電子証明書が一斉に更新を迎え、役所窓口はてんてこ舞い。マイナ保険証への移行は保険診療の複雑化を招き、医療機関も患者もストレスを抱えている。
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今や人口の約8割が保有するマイナカードだが、どれだけの人が「有効期限」を正しく認識できているだろうか。カード自体は10年、保険証としての利用や各種証明書のコンビニ交付などに必要な電子証明書は5年だ。
今年はカード発行が始まった2016年から10年目、マイナポイント事業が始まった20年から5年が経つ。更新時期が重なった結果、役所窓口は大混雑。神奈川県川崎市は8日、混雑緩和のため今秋にも役所外に複数の専用窓口を設置することを決めた。
同市の福田紀彦市長は「素直に見込みが甘かった」と陳謝したが、無理もない。他の自治体も対応に追われている。
例えば、愛媛県松山市は先月28日、休日の更新手続きを可能にするため、市内デパートに「マイナンバーカードセンター」を設置。山口県防府市は3月、市内の郵便局10局で受け付ける取り組みを始めた。
総務省の想定では、今年度に電子証明書の期限を迎えるのは約1580万件、これとは別にカード自体の更新が約1200万件と計2780万件に上る。ちなみに来年度は計2020万件、再来年度は計2810万件の見通し。窓口の混雑はしばらく続きそうだ。
